いらっしゃいませ！

ヒロノカフェへようこそ！店長の中井 宏俊です。

先日こんな報道があったことをご存知でしょうか。

立民の男性議員 育休取得
で政策への反映目指す

主旨としてはここだけ読めば良いかなと思います。

取り組みを始めるのは、中谷一馬衆議院議員と全国の地方議員の合わせておよそ10人で、ことし５月までの間、議会活動に支障のないとみずから判断した場合に休みを取得します。

皆さんはこの報道を見て聞いて、どう思われましたか？

• 議員が率先して育休を取得するというのは、見本にもなるし、良いことだ
• 議員自らが育休を取得して、問題点や改善点を洗い出してくれたら、今後の男性による育休が取りやすくなるに違いない

こんな感じでしょうか。

私は今回の報道から、こんな事を考えました。

●議員が育休を試験的に取得することはあまり意味がない

●議員は育休を取得しても、現状の問題点を理解しきれない

●男性が育休を取りやすくするための2つのポイント

これらを今回の記事では解説していきます。

コーヒーや紅茶、ジュース片手に読んでみてくださいね。

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議員が育休を試験的に取得することはあまり意味がない

私がこう考える理由として、

議員の報酬が高額である

という点を挙げます。

皆さん、市議会議員や県議会議員、さらには国会議員の年収はご存知でしょうか？

私が住んでいる芦屋市の市議会議員の報酬(月額)はこんな感じでHP上で公開されています。

議長	737,000円
副議長	653,000円
議員	591,000円

https://www1.g-reiki.net/ashiya/reiki_honbun/n700RG00000117.html#e000000160より

さらにインターネットで調べてみると、議員と呼ばれる方々の平均年収は以下のデータが出てきます。

●市議会議員の場合

種別	金額
市議会議員 平均年収	694万6665円
市議会議員 最高年収	1652万5020円
市議会議員 最低年収	260万1000円

※ https://www.nenshuu.net/special_public/sikutyouson/in_sigikai.php より

少し古いデータ(2013年度)ですが兵庫県県議会議員のデータです。

	都市名	議員報酬	議長報酬	副議長報酬
1	神戸市	930,000円／月	1,140,000円／月	1,040,000円／月
2	西宮市	687,000円／月	827,000円／月	748,000円／月
3	姫路市	685,000円／月	823,000円／月	747,000円／月

国会議員の場合は、

概ね2200万円＋色々な経費補填＝3500万円前後

くらいになっているようです。

参考： https://venture-finance.jp/archives/14227

もちろん、全てのデータにおいて、税金が掛かりますから、3～5割くらいが税金と考えて、議員と呼ばれる人たちの手取り収入として考える必要があります。

一方、サラリーマンの平均年収はというと、

2018年データでは、

平均年収420万円　　　　　　中央値360万円

となっています。

こう比べても、

議員の収入は一般サラリーマンより多い。

つまり、仮に議員が育休を取ったとして、その際に議員歳費が支給されず、育児休業給付がされたとします。すると、最初の半年は満額での支給と比べて67%の給付金が支給されるわけです。

67%なので、通常よりは減額した金額になるわけですが、それでもサラリーマンのそれと比べても圧倒的に多いわけです。生活レベルをそこまで落とさなくても、育児休業給付だけでも十分生活出来るわけです。

また、議員によっては資産を保有していることもあるでしょう。一般的なサラリーマンと違って、資産による収入も得ることが可能になるわけです。

※資産公開 https://www.asahi.com/topics/word/%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%85%AC%E9%96%8B.html <データ提供＝朝日新聞社>

この状況で、議員が育休を取得しても、一般サラリーマンの金銭的な困窮は実感も出来ないし、データとして把握も出来ないでしょう。ここをどうにかしてデータとして表す方が大事になってくると私は考えます。

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議員は育休を取得しても、現状の問題点を理解しきれない

議員は議会が開かれていなければ、基本的には活動には制約がありません。

もう少しわかりやすく言うと、

定時

というサラリーマンにとっては当たり前の概念がないのです。

一般サラリーマンは、朝の出勤時間が決まっており、夕方は定時が決まっており、時には残業をします。それが平日勤務、シフト勤務などで、いずれにおいても1週間で5～6日は仕事をしているわけです。

それと比べて議員は、議会が開かれていれば、議題をこなす必要があり、定時という概念がなく、議決されるまで仕事はしなければなりません。

しかし一方で、議会が無ければ、スケジュールというのは基本的にその議員次第ということになります。勿論、様々な行事や地域の催しに参加するでしょうが、それも含めて割と自由が利く状況なのです。

一般サラリーマンは朝の出勤前、仕事終わりの帰宅後、わずかな時間を使って、出来る限りの家事や育児を手伝うわけです。時間に制約がある上に、使える時間はわずかしかありません。

議員はその点、使える時間は圧倒的にサラリーマンより多いでしょう。真剣に議員活動をしている人は忙しいのかもしれませんが。

これだけ日々の仕事に対する時間の使い方が違う立場なので、育休を取得したとしても、議員とサラリーマンでは同じ境遇を共有することが不可能に近いわけです。

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男性が育休を取りやすくするための2つのポイント

私が考える、育休を男性も取りやすくするポイントは2つです。

• 収入が減少する分は副業や資産運用で補填する
• 若い世代が育休を取得する。取得出来ない会社は辞める

この2点です。

1点目は一番シンプルですね。足りない分は補填すれば良いわけです。

本業で補えないのであれば、収入の柱を複数持っておくと良いです。この副業についてはいずれ書いてみたいと思います。

2点目は少し無理があるかもしれませんが、政府や官僚、議員に期待は出来ません。となると、法律を決める人たち、つまり上の立場の人たちがどうにかすることを期待していても仕方がない、ということになります。

となれば、下の立場からどうにかする必要がある。現役世代の中でも若い世代が積極的に育児休暇を取得するしかない。育休を取得出来ない企業なら、その場合は辞めることも一つの選択枝でしょう。若い世代ならまだ転職もしやすい。年齢を重ねると、なかなか身動きが取れなくなります(私個人としては、年齢がミドルクラスであっても転職したら良いと思いますが)。

さらにこれに付随する考え方としたら、若い世代がやはり選挙に行くべきですね。育休などの制度をしっかり考えてくれる議員を、若い世代のための政治をしてくれる人を、現役世代が選ぶことで、下の立場からも、上の立場からも変えていくようにすることが大切だと思います。

今回はここまでになります。

次回をお楽しみに！