某大臣の育児休暇取得から、日本の育児休暇の状況を紐解く。【男性も育児休暇取るための前提知識を解説】

いらっしゃいませ！

ヒロノカフェにようこそ！店長の中井宏俊です。

先日こんな報道が出ていて、暫くネットの世界で賛否両論繰り広げられていたのはご存知でしょうか。

私なりに考えた結果、「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に、育休を取ることを決めました。最も母親の負担が大きいと言われる出産から3ヶ月間のなかで「2週間分」取得したい、と考えています。
小泉進次郎　Official BROG
https://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12567173956.html より

この報道を見て、皆さんどう思われたでしょうか。

そしてインターネットの世界では大臣の育児休業について、賛否分かれた意見が色々と出ています。

そこで今回の記事では以下のことについて整理したいと思っています。

育児休業とは
日本の育児休業の制度は世界一？！
大臣の育児休業ついての店長こと中井の考え

男性も育児休業を取れる。

パートナーをサポートするために、制度を理解して、そして休みをしっかり取れるように、前提知識を学んでおきましょう。

育児休業とは

育児休業とは、法律でこう定められています。

「育児休業」とは、労働者（日々雇用される者を除く）が、法第2章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう（第2条1号）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%B2%E5%85%90%E4%BC%91%E6%A5%AD より

つまり、日雇い労働ではない状況であれば、子供を育てることを目的に仕事を休むことが出来る。正当な理由として認められるということですね。

そしてこの育児休業取得には以下のような要件があります。

育児休業を取得するには、以下の要件を満たすことが必要である。取得する者の男女は問わない。家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能である。事業所によっては就業規則などで独自の上乗せ規定を設けている場合もある。

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない（第6条）。ただし、労使協定に定めることにより、以下の労働者については、育児休業を認めないことができる（施行規則第7条）。

当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
育児休業申し出があった日から起算して、1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第10条）。

簡単にまとめると、

育児休業は男女どちらとも取ることが法律として認められている
自分の職場に就職して1年以上勤めていて、原則として1週間に3日以上就業していれば取得出来る。

ここで、注意したいのが

パートや非常勤契約の方

正社員契約で就職したが、就職から1年以内の方

これらの方々は育児休業を雇用者側が拒否出来る状態であるということです。後者については相談次第では取得出来る可能性もあります。

そして、ここで産後の女性の身体について少し整理しておきましょう。

産後の女性の身体に出やすい特徴的な症状は以下の通りです。

●胎盤がはがれた面から出血する悪露（おろ）
●子宮が元の大きさに戻ろうとする後陣痛
●おっぱいが張る、乳腺の炎症（産褥乳腺炎）
●会陰や帝王切開の傷の痛み
●腰や股関節の痛み、腱鞘炎
●肩こり、頭痛
●便秘、痔、尿もれ
●貧血
●大量の抜け毛
※産後の女性全員に必ず出るものではなく、個人差があります。

さらに心の問題として以下のものが出やすいとされています。